障害年金の概要

■公的年金には、国民年金、厚生年金、共済年金があります。 

それぞれの制度には、老後に受け取る老齢(退職)、

 死亡したときに受け取る遺族年金

 そして、年金、病気やけがで受け取る障がい年金があります。

 障がい年金には、障がい基礎年金、障がい厚生年金、障がい共済年金があります。 

 

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 障がい基礎年金は、国民年金、厚生年金、共済年金に共通した年金です。 

 自営業の人が病気やケガをしたときは障害基礎年金が支給されます。 

 サラリーマン(厚生年金)の人が病気やケガをしたときは障害基礎年金のほかに、

 障害厚生年金が支給されます。 

 

障がい基礎年金~国民年金 

 

受給要件 

 次のすべての要件を満たせば、障がい害基礎年金が支給されます。 

①初診日において

  ▲被保険者であること。

  ▲被保険者であった人であって、

   日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であること。 

    *初診日⇒障がいの原因となった傷病について、

           初めて医師または歯科医師の診察を受けた日

 

 ②障がい認定日(初診日から1年6カ月を経過した日、

      or   その期間内にその傷病が治った場合に、その治った日) に.

   障がい等級の1級または2級に該当すること。                                                                                              

 

保険料の納付要件を満たすこと

    ▲初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の

     3分の2以上の期間について、保険料が納付又は免除されていること、

     または

    初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

 

◆年金額(平成23年度)

【1級】788,900円×1.25+子の加算

【2級】788,900円+子の加算

 

子の加算

  

 第1子・第2子  各227,000円

 第3子以降    各 75,600円

  *子とは次の者に限る。

   18歳到達年度の末日(3月31日)を経過しない者

   または20歳未満で障害等級1級または2級の障害の者

 

厚生年金(障害厚生年金)

 

◆受給要件

  次のすべての要件を満たせば、障害厚生年金は支給されます。

傷病の初診日が被保険者である間に生じたものであること。

障害認定日において障がい等級(1級、2級、3級)の障害の状態にあること。

保険料納付要件を満たしていること。

 

年金額(平成23年度)

【1級】(報酬比例の年金額×1.25+配偶者の加給年金額(227,000円)

【2級】(報酬比例の年金額)+配偶者の加給年金額(227,000円)

【3級】(報酬比例の年金額)*最低保証591,700円

 

 報酬比例の年金額の計算式

 報酬比例部分の年金額

 (平均標準報酬月額×1,000分の7.5×平成15年3月までの

  被保険者期間の月数+ 平均標準報酬額×1,000分の

  5.769×平成15年4月以降の被保険者期間の月数)

  ×1.031×0.981

 

■障害等級の例

【1級】

★両上肢の機能に著しい障がいを有する者

★両下肢の機能に著しい障がいを有する者

★両眼の矯正視力の和が0.04以下のもの

★その他

  【2級】

★1上肢の機能に著しい障がいを有する者

★1下肢の機能に著しい障がいを有する者

★両眼の矯正視力の和が0.05以上0.08以下のもの

★その他

  【3級】

★両眼の矯正視力の和が0.1以下のもの

★その他