【新着情報】

2013年9月30日

  「裁量労働制」を拡大 厚労省方針

厚生労働省は、労働者が働く時間を柔軟に決定することができる「裁量労働制」を拡大する方針を固めた。対象となる業務を広げ、手続きも簡単にできるようにする。来年の通常国会への労働基準法改正案の提出を目指す。

 

2013年9月24日

65歳以上の人口が過去最高の3,186万人に

総務省が敬老の日に合わせて高齢者の人口推計を発表し、65歳以上の人口が過去最高の3,186万人(前年比112万人増)となり、初めて総人口に占める割合が25.0%(同0.9ポイント増)に達したことがわかった。同省は、「『団塊の世代』が65歳に達し始めたことが要因」としている。

 

2013年9月17日

「雇調金」の支給要件を12月から厳格

厚生労働省は、「雇用調整助成金」の支給要件を今年12月から厳格化し、2008年秋のリーマン・ショック前の水準に戻すことを明らかにした。利用の長期化を防止するための要件等を復活させ、代わりに労働移動を支援する助成金を拡充する方針。

2013年8月19日

  8割以上の企業で女性管理職が10%未満

管理職(課長以上)のうち女性の割合が10%に満たない企業が全体の81.1%にのぼることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。女性管理職の割合が10%未満の企業の割合を規模別でみると、大企業88.7%、中小企業78.8%で、大企業ほど女性が登用されていないことがわかった。

 

2013年8月12日

国年保険料滞納者全員への督促を実施へ 政府方針

政府は、国民年金保険料の納付率を引き上げるため、すべての滞納者に督促を実施することなどを盛り込んだ改革案を明らかにした。また、納付期限後すぐに滞納金を課す方針。保険料と税金を一元的に徴収する「歳入庁」の設置については見送ることとなった。

 

2013年8月12日

「高度外国人材ポイント制度」の利用者わずか17人

昨年5月に導入された「高度外国人材ポイント制度」の利用者数が、当初想定の2,000人を大幅に下回る17人(今年4月時点)だったことがわかった。これを受け、政府は条件の緩和を検討しており、法務・厚生労働・外務3省が協議し、今年末までの制度改正を目指す

 

2013年8月5日

「追い出し部屋」問題で新たに3社を調査へ 厚労省

厚生労働省は、大手企業を中心に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が存在している問題に関して、違法な退職強要などの有無を確認するため、新たに3社を調査する方針を明らかにした。同省ではこれまでに5社を調査し、現在も別の5社を調査している。

 

2013年7月29日

地域限定で雇用条件の規制緩和へ 政府検討

政府は、解雇や残業などの雇用条件を柔軟に設定可能とする規制緩和を地域限定で実施する検討に入った。安倍首相が進めている「国家戦略特区」を利用して成長産業への人材の流動などを促すのがねらい。秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。

 

2013年7月8日

2011年度の世帯所得が上昇 548万円に

厚生労働省が2012年の「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2011年度の1世帯あたりの平均所得が548万2,000円(前年度比1.9%増)となり23年ぶりの低水準だった昨年から10万2,000円上昇したことがわかった。18歳未満の子供がいる世帯の所得増により、生活苦を訴える世帯の比率も減少した。

 

2013年7月1日

消費増税に伴い、初診・再診料引上げへ

厚生労働省は、2014年4月から消費税率が8%に上がることに伴い、病院・診療所での初診料(現在は一律2,700円)と再診料(現在は原則690円)を引き上げる方針を固めた。また、入院基本料も引き上げる方針である。上げ幅は12月末までに決定する。

 

2013年6月24日

ニートが過去最多の2.3% 63万人に

政府は、2013年版「子ども・若者白書」を閣議決定し、15~34歳の若者の中で、仕事を持たず学校にも行っていない「ニート」の割合が2.3%(前年比0.1ポイント増)となり、統計を取り始めた1995年以降最多となったことがわかった。人数約63万人。また、25~34歳の雇用者に占める非正規雇用者の割合も26.5%で過去最多だった。

 

2013年6月24日

「主婦年金」救済の改正国民年金法が成立

夫の退職時などに年金の切替えを忘れて保険料の未納が生じた専業主婦を救済する改正国民年金法が参議院本会議で可決、成立した。3年間の時限措置として、過去10年分の未納分を追納できるようにする内容。

 

2013年6月17日

共通番号 個人は12ケタ、法人は13ケタ

政府は、個人と法人に個別の番号を割り振る「共通番号制度関連法」(マイナンバー法)について、個人番号と法人番号を混同しないため、個人には12ケタ、法人には13ケタの番号を割り振ることを発表した。同制度は2016年1月にスタートする。

 

2013年6月17日

改正障害者雇用促進法が成立

企業に精神障害者の雇用を義務付ける改正障害者雇用促進法が、参議院先議のうえ、衆議院本会議で可決、成立した。2018年4月施行だが、5年間は企業の負担を配慮して弾力的に運用を行う。また、障害者の採用や賃金に関する不当な差別が2016年4月から禁止される。

 

2013年6月10日

労働相談の内容「パワハラ」が初めて最多に

厚生労働省は、2012年度に労働局などで受け付けた労働相談(25万4,719件)のうち、「パワハラ(いじめ・嫌がらせ)」に関するものが5万1,670件(前年度比12.5%増)となり、集計を開始した2002年以降で初めて最多となったと発表した。これまで最多だった「解雇」は5万1,515件(同10.9%減)で、「労働条件の引き下げ」が3万3,955件(同7.9%減)で続いた。

 

2013年6月10日

年金の支給開始年齢「引上げを検討」で一致 国民会議

政府の社会保障国民会議が、公的年金の支給開始年齢について「引上げを検討すべき」との認識で一致したことがわかった。8月末にもまとめる報告書に中長期の検討課題として盛り込む予定。また、少子高齢化の状況に応じて年金を減額調整する「マクロ経済スライド」の実施の必要性についても認識が一致した。

2013年6月10日

  働く妊婦の4人に1人が職場で嫌がらせを経験

連合は、働く妊婦の25.6%が、妊娠中や出産明けに職場で嫌がらせやプレッシャー(マタニティーハラスメント)を受けたことがあるとの調査結果を発表した。内容は、「妊娠中や産休明けなどに心ない言葉を言われた」が9.5%、「解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導をされた」が7.6%だった。

 

2013年6月3日

「共通番号制度関連法」が成立

個人と法人に個別の番号を割り振る「共通番号制度関連法」(マイナンバー法)が参議院で可決・成立した。2015年10月に個人番号の通知がスタート、2016年1月から番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの個人番号カードを市町村が配付し、個人番号で年金の照会などができるようになる。

2013年6月3日

  「新特区」で5年超の有期雇用が可能に

政府が大都市圏を中心に検討している新特区である「国家戦略特区」の規制緩和案が明らかになり、有期雇用社員が5年を超えても同じ職場で働けるよう規制を緩和することなどを重点課題としていることがわかった。参院選後に具体的化していく方針。

 

2013年6月3日

「成長戦略」の数値目標が明らかに

政府が6月に発表する「成長戦略」で打ち出す雇用などの数値目標が明らかになり、失業してから6カ月以上の長期失業者数を今後5年間で2割減少させることや、農業への新規参入により40代以下の若手農家を10年間で約2倍(40万人)に増加させるなどを目指すことがわかった。

 

2013年5月27日

大卒就職率2年連続で改善 女子が男子を上回る

文部科学省・厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率(4月1日時点)が93.9%(前年同期比0.3ポイント増)となり、2年連続で改善したと発表した。女子は94.7%(同2.1ポイント増)で、男子の93.2%(同1.3%ポイント減)を5年ぶりに上回った。

 

2013年5月27日

在宅勤務の導入企業数3倍増へ 政府方針

政府が新たなIT(情報技術)戦略の最終案を明らかにし、女性などが働きやすい環境を整備するため、現在は1割程度であるテレワーク(在宅勤務)の導入企業数を2020年までに3倍に増やすことなどを検討していることがわかった。6月中旬のIT総合戦略本部において最終決定し、政府の成長戦略に反映させる方針。

 

2013年5月27日

教育訓練給付を拡充へ 社労士資格も対象に

厚生労働省が、教育訓練給付制度を拡充する方針を明らかにした。若者の能力開発支援が目的で、厚生労働大臣が指定した講座(社会保険労務士、社会福祉士、保育士など)では、最大で1年以上費用の一部を補助し、資格取得など目標を達成した時点で上乗せ支給する仕組みも設ける。2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する見込み。

 

2013年5月20日

胆管がん多発で原因物質の許容濃度を厳格化

日本産業衛生学会は、大阪市の印刷会社の従業員らが発症した胆管がんの労災認定問題を受け、原因物質と推定される化学物質「1、2ジクロロプロパン」について、米国の基準の10分の1という厳しい値で、労働環境で許容される濃度を定めたことを明らかにした。国は現在、許容濃度を定めておらず、今夏の法令改正を目指し作業中。

 

2013年5月20日

ハローワークを通じた障害者の就職が過去最多

厚生労働省は、2012年度にハローワークを通じて就職した障害者が6万8,321人(前年度比15.1%増)となり、3年連続で過去最多を更新したことを発表した。同省は、この要因を「法定雇用率の引上げを見据え、企業が活発に採用を進めたこと」と見ている。

 

2013年5月13日

国保保険料 低所得層の負担軽減策を拡大へ

厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、低所得層向けの負担軽減策を2014年度から拡大する方針を明らかにした。消費増税による負担を和らげるため保険料の2割分を公費で賄い、対象者(加入者の5割に相当する約1,800万人)の年収上限を223万円から266万円に広げる見通し。

 

2013年5月13日

被災地の建設70営業所で違反行為が発覚

国土交通省が、東日本大震災後に建設会社が岩手、宮城、福島3県において新設した139の営業所を対象に立入り検査を実施し、下請業者との契約書がなかったり、請負代金を契約書に記載しなかったりなどの違反行為が約70営業所で確認されたと発表した。同省では、建設業法に基づき、約50営業所に指導、18営業所に勧告を実施した。

 

2013年5月13日

パート女性の早産リスクは正社員・主婦の約2.5倍

厚生労働省の研究班が「労働と早産リスクの関係」に関する調査を初めて行い、パートタイマーとして勤務している女性は、正社員や専業主婦に比べ、早産のリスクが約2.5倍高いことがわかった。研究班では、「早産の兆候があっても休みを取りづらい労働条件が影響している」と分析している。

 

2013年5月7日

現金給与総額が2カ月連続で減少

厚生労働省が3月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額(労働者1人あたりの平均賃金)が27万5,746円(前年同月比0.6%減)となり、2カ月連続で減少したことがわかった。パート以外の一般労働者数の伸び率が0.3%増だったのに対し、パート労働者では1.9%増となった。

 

2013年4月30日

障害者雇用促進法改正案」を閣議決定

政府は、これまで身体障害者と知的障害者を対象としていた障害者雇用促進法について、2018年4月から精神障害者の雇用を企業等に義務付ける改正案を閣議決定した。「法定雇用率」については企業の負担を考慮して段階的に引き上げていく方針。

 

2013年4月30日

国交相が建設業団体に賃上げを要請

太田国土交通大臣は、建設業関連4団体の代表らと会談し、公共工事などに従事する作業員の賃金の引上げを要請した。人手不足の解消を図ることなどが目的で、大臣が建設業界に対して賃上げを直接要請するのは初めてのこと

 

2013年4月30日

「国保運営は都道府県に」政府会議が意見

政府の社会保障制度改革国民会議が医療・介護に関する議論の整理を行い、国民健康保険の運営について、「市町村」から「都道府県」に移管すべきとの意見で一致したことがわかった。2011年度における国民健康保険の実質収支は3,022億円の赤字で、運営の広域化により財政基盤を強めるのが狙い。

 

2013年4月22日

電気料金値上げで製造業の半数以上が「生産縮小」と回答

経団連が「電力問題に関する緊急アンケート」の結果を発表し、大手メーカーの半数以上が、相次ぐ電気料金値上げの影響で今後2~3年の間に国内生産を減らす方針であることがわかった。値上げ対策として、53%の企業が「国内生産を減少させる」、48%の企業が「国内の設備投資を減らす」と回答した。

 

2013年4月22日

境関連産業の雇用が過去最

環境省は、2011年における環境関連産業の雇用者数が227万人(前年比1.3%増)となり、過去最多となったことを発表した。また、国内市場の規模についても81兆7,000億円(同2.3%増)で、過去最高を記録した2008年(82兆5,000億円)に迫った。

 

2013年4月15日

メタボの人の医療費は年間9万円割高

厚生労働省の調査により、メタボリックシンドローム(内臓症候群)の人の医療費が、そうでない人と比較して年額平均約9万円も高いことが明らかになった。政府は、医療費抑制と健康増進を図るため、メタボの人の減少に向けた施策を6月にまとめる「健康・医療戦略」に盛り込む考え。

 

2013年4月15日

地域支援機構 大企業への支援も検討

中小企業の事業再生を支援する「地域経済活性化支援機構」の松嶋委員長は、原則対象外としている大企業への支援について、地域経済に重要であれば検討する方針であることを明らかにした。大企業については、特例で首相の認可を得て支援する。

 

2013年4月15日

「トライアル雇用奨励金」の助成対象を拡大へ

厚生労働省は、就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3カ月)する場合に奨励金を支給する「試行雇用(トライアル雇用)奨励金」について、助成対象を拡大する方針を示した。現状では、ハローワークの紹介を受けた労働者だけが対象となるが、民間の職業紹介事業者を介した場合にも支給する。早ければ来年度から実施する方針。

 

2013年4月8日

建設労働者の賃上げ要請へ国交省

国土交通省は、人手不足の解消を図るため、建設労働者の賃金を引き上げるよう建設業界に要請することを発表した。公共工事の発注予定価格を決める際に使用する労働者標準賃金である「公共工事設計労務単価」も、前年度より約15%引き上げる方針。

 

2013年4月8日

公的年金積立金を5年連続で取崩しへ

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、団塊世代の年金受給開始に伴い、2013年度において4兆6,000億円の積立金を取り崩すと発表した。取崩しの実施は2009年度以来5年連続で、保険料や年金で不足する部分の穴埋めを図るという異例の事態が続いている。

2013年4月8日

  製造業の残業時間が1年8カ月ぶりに増加

厚生労働省が2月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、製造業の残業時間が14.6時間(前月比4.6%増)となり、2011年6月以来、1年8カ月ぶりに増加したことがわかった。円安で自動車などの生産が回復してきたことなどが要因と見られる

 

2013年3月25日

大学生の就活期間は平均8.9カ月

今春卒業予定の大学生を対象に行われた就職活動調査(ライフネット生命保険)から、学生の平均就活期間が8.9カ月だったことがわかった。企業の採用活動が解禁された2011年12月以前に就活を始めた学生も3割に上り、経団連の方針により採用開始を遅らせたことが、学生の負担を減らすことにつながっていない実態も明らかになった。

 

2013年3月25日

国民負担率が微減の見通し 40.0%に

財務省は、2013年度における「国民負担率」(所得に占める税・社会保障の負担割合)が40.0%(前年度比0.2ポイント減)となるとの見通しを発表した。負担率の内訳は、税負担が22.7%、社会保障負担が17.3%。

 

2013年3月18日

協会けんぽへの財政支援を2年延長

政府は、全国健康保険協会(協会けんぽ)への財政支援を2年間延長する健康保険法改正案を閣議決定した。この改正により、現行の保険料率(全国平均で10%)の引上げを行わなくてもよくなる見通し。

 

2013年3月18日

精神障害者の雇用を企業に義務付けへ

厚生労働省の労働政策審議会(分科会)は、精神障害者の雇用を企業に義務付けることが必要であるとする意見書をまとめた。これを受けて、同省では4月中にも障害者雇用促進法の改正案を国会に提出する方針。

 

2013年3月18日

政府が大学生の採用活動時期の繰下げを提言

政府は、企業による大学生の採用活動の解禁時期について、現在の「大学3年生の12月」から4カ月遅らせて「大学4年生の4月」に繰り下げるよう、経済界に検討を促す方針を示した。2015年春に卒業予定の学生の就職活動からの適用を目指すとしている。

 

2013年3月16日

トヨタ、日産、ホンダなどが満額の一時金を回答/自動車総連の春闘回答

自動車総連の拡大戦術会議登録組合を構成する11の大手自動車メーカー組合への回答は、13日午後3時までですべて出揃った。円高是正による業績回復などの追い風もあり、一時金では、11メーカーのうち、マツダとヤマハ発動機を除く9組合で、満額の回答を受けた。

 

2013年3月11日

「マイナンバー法案」2016年からの開始を予定

政府は、国民1人ひとりに番号を割り振り、住所や所得などを政府・自治体がまとめて把握・管理し、社会保障の効率化を進める「共通番号制度関連法案」(マイナンバー法案)を閣議決定した。昨年の衆議院解散で廃案となった法案を一部修正し、今国会での成立を目指すとしている。制度の利用開始は2016年1月が見込まれている。

 

2013年3月11日

完全失業率が4.2%に改善

総務省が1月の完全失業率を発表し、4.2%(前月比0.1ポイント改善)となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は平均0.85倍(同0.02ポイント上昇)だった。

 

2013年3月11日

期労働者1,410万人 厚労省推計を上回る

総務省が1月の「労働力調査」の結果を発表し、雇用期間が決まっている有期労働契約で働く人が1,410万人に上ることがわかった。これまで厚生労働省は有期労働者を1,200万人程度と推計していたが、今回から調査方法を変更したため、200万人程度上回る結果となった。

 

2013年3月9

京阪、65歳に定年延長へ/4月から段階的に

京阪電気鉄道は5日、現在60歳としている正社員の定年年齢を65歳に段階的に引き上げる方針を明らかにした。4月から61歳とし、3年ごとに1歳ずつ延長、2025年に65歳にする。(共同通信)

 

2013年3月4日

フルタイム労働者の所定内給与が3年連続増加

厚生労働省が2012年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイム労働者の所定内給与が月額平均29万7,700円(前年比0.3%増)となり、3年連続で増加したことがわかった。男女別では、男性32万9,000円(前年比0.2%増)、女性23万3,100円(同0.5%増)で、女性は2年連続で過去最高となった。

 

2013年3月4日

企業年金の未払い問題 解決進まず

転職した会社員等で、本来支払うべき年金が未払いになっている人が72万6,000人(昨年7月末時点)に上ることが、企業年金連合会の調べにより明らかになった。同連合会が年金未払いを初めて公表した2007年3月末の時点と比べると6割まで減ったが、未だ総額463億円が未払いのままとなっており、問題の解決は進んでいない。

 

2013年3月1日

生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方を議論/厚労省検討会

厚生労働省の「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」は2月27日、初会合を開いた。企業を退職した高年齢者が地域社会に貢献できるような就労支援の方向性を検討するのが目的で、主な論点として「地域と高齢者の双方のニーズを結びつける仕組みをどう構成するか」などが提起された。

 

2013年2月25日

2012年の非正規労働者が過去最高を更新

総務省が2012年平均(速報)の労働力調査詳細集計を発表し、雇用者に占める非正規労働者(派遣やパートなど)の割合が35.2%(前年比0.1ポイント上昇)となり、3年連続で過去最高を更新したことがわかった。実数としてみると、前年より2万人増えて1,813万人(前年比2万人増)で最高となったが、正規労働者は、3,340万(同12万人減)となった。

 

2013年2月18日

公務員の給与 地方が国を上回る

総務省は、地方公務員の給与平均(2012年度)が国より7%高かったと発表した。前年度まで8年連続で国を下回っていたが、東日本大震災の復興財源に充てるため、昨年4月から2年間、国家公務員の給与を臨時に減額(平均7.8%)したため、9年ぶりに逆転した。

 

2013年2月18日

大学生の内定者26%が将来転職も視野

全国大学生活協同組合連合会が行った「学生生活実態調査」によると、就職活動で内定を得た学生の26.7%が、将来転職や中途退職を考えていることがわかった。終身雇用や年功序列制度が崩壊し、学生側も自分の就職先を冷静に捉えていることが浮き彫りとなった。

 

2013年2月18日

解雇条件見直しへ 金銭解決の導入を検討

政府の規制改革会議は規制改革の主な検討課題を明らかにし、正社員の解雇をめぐり、どのような条件なら合理性があると認めるかの基準を明確化するよう提起した。解雇権の濫用として無効判決が出た場合に、職場復帰の代わりに労使が金銭で労働契約を終了したとみなす解決策の導入も検討する。6月にまとめる成長戦略に反映する。

 

2013年2月15日

総合サービス、製造部門も要求基準を決定/UAゼンセンの春闘方針

UAゼンセンの総合サービス部門(約39万2,000人)が1月31日、製造産業部門(約22万5,000人)が2月8日にそれぞれ2013労働条件闘争方針を決定し、流通部門を含めた全3部門の闘争方針が出揃った 。UAゼンセンとして統一的に設定したミニマム水準(高卒35歳で24万円等)にすでに到達しているものの、到達水準(同25万5,000円等)に達していない場合の要求基準について、総合サービス部門では、賃金体系維持分を確保したうえで一人平均で「7,000円を中心」とするとし、製造産業部門では賃金体系維持分を含め一人平均「6,000円を基準に要求する」とした

 

2013年2月12日

給与総額が過去最低 31万4,236円

厚生労働省が2012年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、ボーナスを含む現金給与総額は月平均31万4,236円(前年比0.6%減)で、2年連続で減少したことがわかった。リーマンショックの影響で過去最低だった2009年の31万5,294円を下回り、調査を開始した1990年以降で最低となった。

 

2013年2月12日

2012年の完全失業率が4.3%に改善

総務省が2012年における完全失業率を発表し、4.3%(前年比0.3ポイント低下)と2年連続で改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同年の有効求人倍率は0.80倍(同0.15ポイント増)となり、3年連続で回復した。

 

2013年2月12日

求人倍率 福島県が初の全国1位に

厚生労働省が昨年12月における都道府県別の有効求人倍率を発表し、福島県が1.18倍(前月比0.08ポイント増)で、統計を取り始めた1963年以降で初めて全国1位になったことがわかった。復興関連求人の増加が要因だが、福島労働局では「建設業などの特定の職種に偏りがあり、求職者の希望とずれがある」と指摘している。

 

2013年2月4日

社長の「交代率」が過去最低

帝国データバンクは、2012年に社長交代があった会社の割合が全体の3.6%で、1990年以降で過去最低だったとする調査結果を発表した。全国約108万社のうち社長が交代したのは3万8,900社。社長の交代年齢は59.3歳(売上1億円未満の会社)で、1990年に比べ6.9歳上がった。

 

2013年2月4日

協会けんぽ保険料 2013年度も10%に据え置き

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2013年度における全国平均保険料率(労使折半)について、2012年度と同じ10%に据え置く方針を決めた。都道府県別の保険料率についても変更は行わない。収支均衡のためには平均で10.07%に引き上げる必要があったが、準備金を取り崩して現行の保険料率を維持する考え。

 

2013年2月4日

国保の収納率改善も3,022億円の赤字

厚生労働省は、2011年度における国民健康保険の財政状況を発表し、保険料の収納率が89.39%(前年度比0.78ポイント増)となり、2年連続で改善したと発表した。これにより赤字額は前年度から879億円減少したが、一般会計からの繰入金を除いた実質収支は3,022億円の赤字となっている。

 

2013年1月28日

年金記録回復委員会が解散 新組織立ち上げへ

田村憲久厚生労働大臣は、「消えた年金記録」問題に対応するため、17日付で廃止された年金記録回復委員会に代わる新組織を立ち上げ、今後も解明作業を継続していく考えを示した。新組織の設立時期や名称等の詳細は未定。

 

2013年1月28日

生活保護 3年で800億円削減へ

政府・与党は、生活保護のうち、年末に特別に支給する手当の見直しを含む、生活費にあたる生活扶助の国庫負担を、3年かけて約800億円減らすことでほぼ合意した。減額される率は世帯や住む地域によって変わるが、全体で8%の削減となる。厚生労働省が公表した検証結果では、多人数世帯への支給額が、低所得世帯の生活費の水準を上回る逆転現象が報告されていた

 

2013年1月25日

65歳以上の高齢世帯、2035年には41%に/社人研推計

国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が18日発表した「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」によると、2010~35年の間に全世帯主に占める65歳以上世帯主の割合は2010年の31.2%から2035年には40.8%に増加する見通しであることなどが明らかになった。

 

2013年1月21日

富裕層増税15年から実施へ

自民党・公明党は、焦点となっている富裕層を対象にした所得税・相続税の課税強化について、2015年1月から行うことを与党税制協議会で合意した。また、所得税の最高税率は現行の40%から45%に上げる方向で、課税対象となる所得の水準については今後詰めるとしている。

 

2013年1月21日

「少額投資非課税制度」10年非課税に大幅延長

政府・自民党は、2013年度の税制改正で、株式や株式投資信託への配当や売却益を非課税にする「少額投資非課税制度」の適用期間を、2014年から2023年までの10年間に延長する方針を固めた。従来では、2014年1月から3年間の措置として導入する予定だった。

 

2013年1月21日

補正予算案が閣議決定

政府は、緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案を閣議決定した。公共事業を柱とする総額は13兆1,054億円となり、2009年度1次補正予算に次ぐ過去2番目の大きさとなった。28日の通常国会に提出し、2月中旬の成立を目指す方向。

 

2013年1月19日

三千数百人を追加削減/ルネサス、計1万人超に

経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスは17日、グループで40歳以上の社員などを対象に早期退職を募集すると発表した。全従業員の約1割にあたる三千数百人の応募を想定。昨年秋に退職した約7,500人との合計で人員削減は1万人を超える見通しだ。

 

2013年1月15日

税制改正案 給与増で法人税の負担減

政府は、2013年度の税制改正において、企業が雇用や給与を増やした場合に増加分に見合う一定割合を法人税から差し引く制度を創設し、企業における雇用を促進する考えを明らかにした。安倍政権が重視する経済再生を税制面から後押しする施策として、緊急経済対策に盛り込む予定。

 

2013年1月15日

国による協会けんぽ支援を2年延長要請へ

社会保障審議会医療保険部会(厚生労働大臣の諮問機関)は、中小企業の従業員など約3,480万人が加入する「協会けんぽ」への支援策に関連して、2012年度末に期限を迎える特例措置(国の補助率の引上げ等)を2年間延長する方針を固めた。厚生労働省は、通常国会に関連法案を提出する予定。

 

2013年1月15日

銀行に中小企業再生支援の定期開示義務付け 金融庁方針

金融庁は、メガバンクや地方銀行などすべての金融機関に対し、中小企業の再生支援への取組みを定期的に開示することを義務付ける方針を示した。中小企業の債務返済を猶予する「金融円滑化法」の期限切れ(3月末)により経営難に陥る可能性のある企業の再生を促すため、金融機関が経営改善に本格的に関与する考え。

 

2013年1月12日

旅行会社「雇用主と同視できる支配力」/中労委、派遣添乗員の労働時間で判断

派遣添乗員の労働時間管理に関する団交申し入れに対し、派遣先の旅行会社が拒否した事件で、中央労働委員会は11月29日、労働者派遣法第44条のみなし規定によって派遣事業主が責任を課せられている事項の措置を行っておらず、かつ労働時間を含む就業諸条件について雇用主と同視できる程度の支配力を有しているとして、旅行会社を労働組合法第7条の使用者に当たると判断した

 

2013年1月11日

次世代リーダー確保できていない企業が4分の3超/産能大調査

産業能率大学総合研究所がこのほど発表した第3回「次世代リーダーの選抜型育成」に関する実態調査によると、次世代リーダーを確保できていない企業が4分の3を超えており、不足感が強いことがわかった。

 

2013年1月7日

70~74歳の医療費負担 2014年から「2割」検討

特例的に1割に据え置かれている70~74歳の医療費負担について、自民・公明両党は来年4月からの2割への引上げを見送り、2014年1月から段階的に2割にする考えを示した。2013年中に70歳に達する人については1割負担のままとし、2014年1月以降に70歳に達する人から2割にする案が検討されている。

 

2013年1月7日

中小企業の人手不足がリーマン・ショック前の高水準

財務省・内閣府がまとめた法人企業景気予測調査(10~12月期)によると、人手の「不足」回答から「過剰」回答を差し引いた値が、中小企業については10.3ポイントとなった。これは2007年10~12月期以来の高水準であり、リーマン・ショック以前の水準に戻ったことになる。また、介護・医療分野では構造的な人手不足が強まっていることもわかった。

 

2013年1月7日

トヨタが新たな退職金制度導入を検討

トヨタ自動車は、厚生年金の支給開始年齢の段階的引上げに対応するため、新たな退職金制度の導入について検討を始めた。60歳で退職した従業員の年金開始前の生活費が不足しないよう、一定額を毎月積み立てて退職後に支給する制度を追加する方向で労使協議を進めており、早ければ2013年度中の導入を目指すとしている。

 

2013年1月3日

0.7ポイントの入職超過/12年上半期の雇用動向調査

厚生労働省は26日、2012年上半期の雇用動向調査の結果を公表した。入職率は8.8%(前年同期8.2%)、離職率は8.1%(同8.2%)で、前年同期に比べると入職率が0.6ポイント上昇、離職率が0.1ポイント低下した結果、0.7ポイントの入職超過となった

 

2013年1月1日

11月の求人広告掲載件数、前年同月比17.2%増/全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の11月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は62万1,986件(前年同月比17.2%増)。内訳をみると、有料求人情報誌5万9,637件(同9.3%増)、フリーペーパー24万5,420件(同24.7%増)、折込求人紙8万4,012件(同8.3増)、求人サイト23万2,917件(同15.6%増)だった。

 

2012年12月28日

「高齢者虐待」減少も1万6,000件

厚生労働省は、2011年度の高齢者に対する虐待の相談・通報件数が1万6,000件を超えたことを発表した。前年度から微減したが、2年連続で1万6,000件を上回った。自治体が虐待であると判断した介護施設職員などによるものは、151件(前年度比6割弱増)で過去最多となった

 

2012年12月28日

協会けんぽ 無資格者に医療費支出のミス

中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会「協会けんぽ」は、2008年10月から今年6月にかけて、けんぽ側の手続きミスにより、保険料の未納で任意継続の加入資格が消えた後も資格が取り消されていない事例が、全国で1,315人分あったと発表した。このうち384人は無資格期間中に健康保険証を利用し、医療費総額1,943万円が不適切に支出された。けんぽ側は、これらの人に返還を求める方針。

 

2012年12月28日

大手企業の冬季賞与は2.95%減の77万8,996円

経団連が今冬の賞与の最終集計結果を発表し、調査に答えた168社の平均妥結額が1人あたり77万8,996円(前年同期比2.95%減)となり、3年ぶりに前年実績を下回ったことがわかった。経団連は東日本大震災などによる業績の悪化が原因としている。

 

2012年12月25日

高卒者の就職内定率が60.9%に上昇

文部科学省は、来春卒業予定の高校生の就職内定率(10月末時点)を発表し、60.9%(前年同期比2.3ポイント上昇)となったことがわかった。3年連続の改善で、同省では「東日本大震災の復興需要で求人倍率が改善したことが要因」と分析している。

 

2012年12月25日

65歳継続雇用に備え40~50代の賃金抑制へ NTT

NTTグループは、希望者全員の雇用延長を企業に義務付ける「高年齢者雇用安定法」改正に伴い、社員を65歳まで継続して雇用することを見据え、40~50歳代を中心とした現役世代の賃金上昇率を抑えるための新賃金制度を2013年秋から導入することで労使合意したと発表した。

 

2012年12月23日

労組組織率17.9%、パートの組織率6.3%へ/12年労組基礎調査

厚生労働省が18日公表した2012年の労働組合基礎調査によると、今年6月30日現在の労働組合の組合員数は989万2,000人で、前年を6万8,000人下回った。推定組織率は前年を0.2ポイント下回る17.9%で、過去最低を更新した。パートタイム労働者の労組員数は6万1,000人増の83万7,000人、推定組織率は6.3%で、数・率とも1990年の算定開始以降の最高を更新した。

 

2012年12月20日

シャープ2,960人が退職/地元経済への悪影響懸念

シャープの希望退職に応募した2,960人が15日付で退職し、会社を去った。生産拠点を抱える三重、奈良、広島の各県などで多数の雇用が失われる。国内経済の先行きが不透明になる中、地域経済への悪影響が懸念されている。(共同通信)

 

2012年12月17日

民間企業で働く4人に1人がパワハラ被害

厚生労働省が実施したパワハラに関する調査結果を公表し、企業で働く人の4人に1人(25.3%)が「過去3年間にパワハラを受けたことがある」と回答したことがわかった。また、約7割の企業が相談窓口を設けているものの、窓口に相談した人がほとんどいないこともわかった。同省では、「制度を設けるだけでなく相談しやすい環境づくりが必要」と指摘している。

 

2012年12月14日

改正高年齢者法対応で「中高年の賃金見直しを」経団連

経団連が、2013年の春季労使交渉に向けて経営側の指針とする「経営労働政策委員会報告」の原案を示し、改正高年齢者雇用安定法の成立に対応して「定年前の賃金制度改革は避けられない」と指摘し、中高年を中心とした現役世代の賃金を抑制する必要性を示した。

 

2012年12月14日

男性2.0%、女性98.7%/国家公務員の育児休業取得状況

人事院と総務省は11日、「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ」の実施結果をとりまとめた。2012年1月現在で、本省課室長相当職以上に占める女性の割合は2.6%で,前年と比べ0.1ポイント増加した。育児休業の取得状況(11年度中に育児休業が取得可能となった職員に対する新たな育児休業取得者の割合)を見ると、男性2.0%、女性は98.7%で、前年度と比べて男性は0.2ポイント、女性は0.8ポイント増加した。


2012年12月12日

経費カットの姿勢鮮明に/関電、初の給与削減へ 神戸や富山の施設廃止

関西電力は6日、来夏の賞与見送りを含む人件費削減策を労働組合に提案したことを明らかにした。値上げ幅の削減に最大限努力する姿勢を強調し、電気料金の値上げに利用者の理解を得たい考えだ。ただ、政府の審査で社員の給与など一段のカットを迫られる可能性もある。(共同通信)

 


2012年12月8日

定昇2.0%プラス、ベア2,500円を統一要求に/私鉄総連

大手私鉄やバスなど約230の労働組合が加盟する私鉄総連(藤井一也委員長、11万5,000人)は6日、都内で中央委員会を開き、「13春闘職場討議案」を確認した。2013年の春季生活闘争(春闘)で、昨年と同じく月額基本給を一人平均2.0%(定昇相当分)プラス2,500円分(ベースアップ分)の引き上げを統一要求として掲げる。また、16日に迫った衆議院議員選挙で民主党を基軸に社民党も含めた推薦候補者の当選に向け、選挙活動を強化する方針も確認した。

 


2012年12月7日

三越伊勢丹が営業時間短縮/首都圏の5店舗

三越伊勢丹ホールディングスは4日、首都圏5店舗の営業時間を2013年4月から30分~1時間短縮すると発表した。アパレルメーカーなど取引先からの派遣販売員の労働環境を改善することで、接客サービスの向上を図るのが狙い。(共同通信)

 


2012年12月3日

厚労省調査 今年の賃上げ額が上昇

厚生労働省が実施した賃金改訂の実態調査によると、2012年の賃上げ額は、月平均4,036円(前年比523円増)で、賃金引上げを行った企業(予定も含む)の割合は75.3%だった。賃上げ額は、リーマン・ショック直前の2008年8月に実施した調査以来4年ぶりに4,000円台を回復した。

 


2012年12月3日

不正請求防止に向け、協会けんぽに調査権限付与

厚生労働省は、傷病手当金にかかる加入企業の水増し請求が増えており、これを防止するため、全国健康保険協会(協会けんぽ)に行政上の調査権限を与える方針であることが明らかになった。健康保険法を改正し、早ければ来年度からが加入企業の立入調査を行えるようにするが、一方で、健康保険組合へは調査権限を与えないこととする方針である。現行制度では厚生労働大臣の委任を受けた日本年金機構にしか調査権限がない。

 


2012年11月30日

労政審が継続雇用の運用で指針を答申/高齢者雇用

厚生労働省の労働政策審議会(会長=諏訪康雄・法政大学大学院政策創造研究科教授)は11月2日、60歳で定年に達した社員のうち希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法に基づき、「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(案)」を「妥当」として、三井辨雄・厚生労働大臣に答申した。

 


2012年11月29日

大卒予定者の就職内定率63.1%、前年同期比3.2ポイント上昇

厚生労働省と文部科学省は27日、2012年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)の結果を公表した。大学の就職内定率は63.1%で、前年同期と比べ3.2ポイント上昇。男子63.0%(同1.3ポイント上昇)、女子63.2%(同5.5ポイント上昇)となっている。

 


2012年11月26日

厚年基金 救済は8基金最大150億円

厚生労働省の専門委員会が行った試算の結果、厚生年金基金制度廃止に伴い積立て不足の一部を厚生年金保険料で穴埋めする場合、対象となるのは6~8基金で、総額は最大150億円になること、返還額の減額が認められるのは代行割れ基金のうちの3%にとどまることがわかった。また、専門委員会では、衆議院の解散を受けて、改革案の取りまとめを年明けに持ち越すことを決定した

 


2012年11月26日

中退共の退職金 減額へ

厚生労働省は、中小企業退職金共済制度(中退共)が、運用難で深刻な積立て不足に陥っていることから、退職金の減額について検討を始めた。今年度中に、予定運用利回りの引下げと対処策、付加退職金の減額など、具体策について結論を出す方針。

 


2012年11月26日

無料検診 原発作業員の3.7%のみ

東京電力福島第一原発で原発事故発生時から今年9月までの間に働いた2万4,118人のうち、国と東電が設けた基準によると、がん検診制度を無料で受けられるのは904人(全体の3.7%)にとどまることがわかった。線量を正しく測れていないおそれがある人が対象外となりかねないことから、東電では相談窓口を設けている。

 


2012年11月23日

 インドとの社会保障協定に署名、社会保険料の二重払い問題解決へ

 

日本政府は16日、インドとの社会保障協定に署名した。相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される社会保険料の「二重払い」問題の解決等が目的。同協定は、独、英、韓、米、ベルギー、仏などに続く16番目の社会保障協定。今後は協定の締結に向けて、外務省が国会の承認を求める閣議請議の手続などを行う。

 


2012年11月19日

「共通番号制度」法案 衆院解散により廃案、先送りに

政府は、国民1人ひとりに番号を割り振り、住所や所得などを政府や自治体がまとめて把握・管理し、社会保障の効率化を進める共通番号(マイナンバー)制度を始める目標を、2015年1月から1年延ばすことを明らかにした。衆議院の解散によって今国会に提出している同法案が時間切れで廃案になる見通しとなったため。

 


2012年11月19日

70~74歳医療費負担、特例措置を来年度より廃止

厚生労働省は、2013年度から70歳に到達する人に順次、2割の医療費負担を求める検討に入った。すでに70歳以上の人は1割のままとし、これまで70~74歳医療費を1割としていた特例措置をやめる。消費増税を前に世代間の公平を求める内容だが、衆院解散・総選挙も絡み実現するかは不透明。

 


2012年11月19日

全国の保育所の8割で非正規雇用

全国の公私立保育所の85.9%で非正規の保育士が働いていることが、全国保育協議会の調査でわかった。前回の2006年度比で、非正規の保育士を雇用する公私立保育所の割合は8.2ポイント増加。公立保育所では勤務保育士の5割超を非正規が占め、私立の4割弱に比べ多くなっている

 


2012年11月17日

非正規割合35.5%に上昇/労働力調査・詳細集計 7~9月期平均

総務省が13日公表した労働力調査(詳細集計)によると、2012年7~9月期平均の役員を除く雇用者は5,156万人で、このうち正規の職員・従業員は3,327万人と前年同期に比べ7万人減少、非正規は25万人増の1,829万人と3期ぶりに増加した。非正規の割合は0.3ポイント増の35.5%となり,2期連続で上昇した。

 


2012年11月14日

「大企業と中小企業の取引の実態等に関する調査」結果を公表/中小企業庁

中小企業庁が8日公表した「大企業と中小企業の取引の実態等に関する調査」結果によると、下請代金法で規制されていない取引で結果として中小企業が経済的に損害を被る可能性のある取引行為が1.5~9.4%にのぼった。

 


2012年11月12日

大企業の今冬賞与 3年ぶりに減少

経団連が大手企業の今冬賞与の第1回集計結果(東証1部上場・従業員500人以上の企業83社が回答)を発表し、平均妥結額が78万1,396円(前年比3.99%減)で3年ぶりに減少したことがわかった。経団連では「今後の景気動向に明るい材料は少なく、来年も厳しい妥結状況になる可能性が高い」としている。

 


2012年11月9日

日本最大の新産別「UAゼンセン」が誕生

繊維・衣料、医薬・化粧品、化学・エネルギー、窯業・建材、食品、流通、印刷、レジャー・サービス、福祉・医療産業など生活関連産業を幅広く組織する、民間最大産別のUIゼンセン同盟と、主に百貨店やスーパーなどの流通産業労組を組織する、日本サービス・流通労組連合(JSD)が組織統合し、141万人超の組織人員を有するわが国最大の産別「UAゼンセン」(総称)が誕生した。11月6日に神奈川県・横浜市で結成大会が開かれ、逢見直人・会長(前UIゼンセン同盟会長付)、松浦昭彦・書記長(前UIゼンセン同盟書記長)らを選出した。

 


2012年11月5日

雇用保険料の未納が過去20年で最多 4億4,900万円に

会計検査院は、全国17労働局が行った雇用保険料の徴収状況をまとめ、2011年度までの3年間に約290事業所が保険料計約4億4,900万円を納付していなかったことがわかった。未納額は過去20年の調査で最多で、同院では、派遣労働者の雇止め対策等の制度改正が続き、事業者の理解が十分でなかったことなどが原因とみている。